このページのトップへ

組織の情報財務資料

2018年度 事業報告

1.定時社員総会

定時社員総会を平成30年6月19日に大阪市中央区大手前1-7-31 大阪マーチャンダイズ・マートビル2階 ホールCで開催し、平成29年度事業報告及び決算、役員の選任について決議した。

また、平成30年度事業計画書及び収支予算書を報告した。

社員総数675名のうち、597名(出席者231名、表決委任者366名)が出席した。

2.理事会

開催日 場所 決議事項等
平成30年5月23日

近畿建設協会
第一会議室

  • 役員候補者の推薦について
  • 平成29年度事業報告及び決算について
  • 社員の資格の取得について
(職務執行状況報告)
  • 平成30年度受注状況について
  • 特定資産の運用状況について
平成30年8月21日

(臨時理事会)

近畿建設協会
第一会議室

  • 社員の資格の取得について
(職務執行状況報告)
  • 平成30年度受注状況について
  • 受取配当金について
  • 特定資産の運用状況について
  • 人事制度の見直し・再整備について
平成30年10月29日

近畿建設協会
第一会議室

  • 給与規程改定等について
(職務執行状況報告)
  • 平成30年度受注状況について
  • 平成30年度中間決算及び平成30年度決算見込みについて
  • 特定資産の運用状況について
平成30年12月17日

近畿建設協会
第一会議室

  • 社員の資格の取得について
(職務執行状況報告)
  • 平成30年度受注状況について
  • 平成30年度決算見込みについて
  • 特定資産の運用状況について
平成31年3月27日

近畿建設協会
第一会議室

  • 定時社員総会(第6期)について(招集)
  • 2019年度事業計画書及び収支予算書について
  • 一般社団法人近畿建設協会特定資産の取扱いについて
  • 組織改正について
  • 社員の資格の取得について
(職務執行状況報告)
  • 特定資産の運用状況について
  • 平成30年度決算見込みについて

3.主たる実施事業

1.国土の利用、整備又は保全事業(定款 第4条 第一号)
  • (1)水源地上下流及び主要河川流域交流活動
  • (2)国土形成の推進における「地域づくり・街づくり」に資する事業等への支援
2.災害防止事業(定款 第4条 第二号)
  • (1)防災エキスパート運営
  • (2)防災に関する講演会
  • (3)河川における水防演習
  • (4)災害復旧・復興の支援活動
3.研究会、講演会事業(定款 第4条 第四号)
  • (1)建設事業に関する講演会
  • (2)道路技術に関する講演会
  • (3)河川技術に関する講演会
4.調査研究及び研究助成事業(定款 第4条 第三号及び第五号)
  • (1)公物管理の課題に関する研究
  • (2)建設技術に関する調査研究助成
  • (3)建設技術展
5.広報及びその支援事業(定款 第4条 第六号)
  • (1)社会資本整備効果に関する情報発信活動
  • (2)社会資本整備に関する広報啓発活動
  • (3)国際交流活動支援
6.図書刊行事業
  • (1)建設事業に関する図書の刊行・販売
7.資料整理等事業
  • (1)行政に係る資料整理・申請書類審査
8.技術調査等事業
  • (1)道路・河川事業監理
  • (2)設計資料検査
  • (3)品質証明
  • (4)技術支援
9.河川関係事業
  • (1)施設点検
  • (2)水文資料標準照査
10.道路関係事業
  • (1)道路構造物・附属物点検
  • (2)共同溝点検
11.用地事業
  • (1)公共用地補償
12.労働者派遣事業
  • (1)労働者派遣
13.職業紹介事業
  • (1)有料職業紹介

4.公益目的支出計画実施報告書

2018年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の概要

(単位:円)

1.公益目的財産額 3,437,925,841
2.当該事業年度の公益目的収支差額(①+②-③) 359,267,696
①前事業年度末日の公益目的収支差額 293,726,888
②当該事業年度の公益目的支出の額 67,551,514
③当該事業年度の実施事業収入の額 2,010,706
3.当該事業年度末日の公益目的財産残額 3,078,658,145
4.2の欄に記載した額が計画に記載した見込み額と異なる場合、その概要及び理由
  • 「2.当該事業年度の公益目的収支差額359,267,696円」は、「計画作成時点の公益目的収支差額の見込み「338,266,000円」に比べ、「21,001,696円」上回った。

    公益目的支出計画の実施期間はあと57年間であるが、今後の実施事業規模から実施期間に影響はないと考える。

  • 当該事業年度の正味財産増減計算書における、当期一般正味財産増減額は「174,362,085円」、一般正味財産期末残高は「4,492,700,957円」であり、移行後の公益目的財産額(確定額)「3,437,925,841円」を上回っていること及び2019年度の収支予算書に おける当期一般正味財産増減額は「37,496,000円」の増加となる見込みであり、安定して実施事業(継続事業)を継続して実施していくことができる。

公益目的支出計画の状況
公益目的支出計画の完了予定事業年度の末日 ①.計画上の完了見込み 2076年3月31日
②.①より早まる見込みの場合

(単位:円)

前事業年度 当該事業年度 翌事業年度
計 画 実 績 計 画 実 績 計 画
公益目的財産額 3,437,925,841 3,437,925,841 3,437,925,841 3,437,925,841 3,437,925,841
公益目的収支差額 283,755,000 293,726,888 338,266,000 359,267,696 392,777,000
公益目的支出の額 56,741,000 58,042,717 56,741,000 67,551,514 56,741,000
実施事業収入の額 2,230,000 2,046,515 2,230,000 2,010,706 2,230,000
公益目的財産残額 3,154,170,841 3,144,198,953 3,099,659,841 3,078,658,145 3,045,148,841